業務部の松井です。

　厚生労働省から「令和4年労働安全衛生調査」の結果が公表され、メンタルヘルス不調に関する事項が出ておりました。

　それによりますと、メンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上休職した労働者または退職者がいた事業所の割合は13.3％となっており、前年調査のときの10.1％を上回りました。

　その中でストレスチェックを実施し、分析した事業所の割合は72.2％で、その中で分析結果を活用した事業所の割合は80.2％となっております。

　ストレスチェックを実施・分析し結果を活用すれば、仕事のストレス要因とストレスの量、また個人のストレス対処能力を測定できるそうです。

　またストレスチェックで得られたデータから、生産性の要因やハラスメントが起こりやすい職場のサインを見つけることも可能だそうです。

　現在メンタル不調に陥る従業員が増えてきており、今後さらに増えていく可能性が強い状況におきましては、その対策を十分行っていくことが必要になってまいります。

　会社としては従業員がメンタル不調になる前に、事前に発見し防止していくことが非常に重要となってきます。

　ストレスチェックは50人以上で行うことが必須となっておりますが、実施されている事業所は十分に分析、対策をしていただき、実施していない事業所におきましても実施していただくか、あるいはそれに代わる何らかの対策を取っていく必要がより一層これからの時代にはあると思われます。