業務部の三浦でございます。
・ホンダ：通勤手当の固定支給を廃止し実費精算に切り替え。テレワーク手当支給
・パソナ：本社を淡路島に移転 （自主退職の誘引？）
・日立、富士通、資生堂：ジョブ型雇用の推進（テレワーク併用）
・トヨタ：一律定昇見直し
コロナ禍を契機に働き方と人事制度（賃金制度）の変革が加速化の様相を呈してきました。
表向きの理由は「時流に合わせた人事制度改革」、裏の理由は「コロナ禍ダメージに伴うリストラ、コストカット」でしょうか。
顧客との対面折衝の機会も減る訳ですから接待交際費等も削られる事になると思います。
特に中小企業はリモートワークだけを推進しても単にコストUPするだけで当面は生産性の向上は期待できません。
オフィスの削減、省スペース化（フリーアドレス化）、郊外移転や、移動に起因して発生していた各種コストのカット等を同時に行う事が必要でしょう。
いずれにせよ働き方や雇用においてオンタイムでの経済合理性が高まっていく事は間違いありません。
大企業が先行してくれるはずですから、その効果と弊害に注視していきたいと思います。