業務部の松井です。
働き方改革関連法案が今月4月6日に閣議決定され国会に提出された後、ようやく4月27日の国会で野党6党が欠席する中、審議入りしました。
野党側は国会審議を欠席していますが、政府与党はこのままでは最重要案である働き方改革関連法案が今回の国会（6月20日が会期末）で成立させるのが難しくなるので審議入りに踏み切ったようです。
主な内容は、
１．残業時間の上限規制（大企業2019年4月から、中小企業2020年4月から）
２．同一労働同一賃金の実現（大企業2020年4月から、中小企業2021年4月から）
３．脱時間給制度の新設（2019年4月から）
４．裁量労働制の対象拡大（法案から削除されました）
５．中小企業の割増賃金率引き上げ（中小企業2023年4月から）
６．フレックスタイム制の拡大（2019年4月から）
７．産業医の権限強化（2019年4月から）
８．勤務間インターバルの努力義務（2019年4月から）
９．有給休暇の付与義務（2019年4月から）
となっております。
日本は現在労働生産性がＧ７の中でも最低で、アメリカは日本の1.5倍はあると統計上出ております。
また日本では成長業種が求める能力・技能を意欲のある人に身につけさせる機能が弱く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると日本は25～64歳で教育機関で教育を受けている人の割合が2.4％であり、ＯＥＣＤの平均が10％超でり、社会人が学びなおす受け皿が乏しいのでステップアップも転職も難しいと言われております。
働き方改革の大きな柱であります、労働時間の短縮、時間外労働削減、生産性向上につきましては、これからの日本にとりましても喫緊の課題であるかと思います。
来年からスタートする法改正も含め、会社としてどのように対応していくか今から十分考えておく必要があります。