テーマ
人事・労務担当者が押さえておきたい2026年以降の法改正事項と実務対応のポイント
今回もオンラインセミナー配信システムである「Zoom(ズーム) ウェビナー」を利用して、標記テーマによる『淀川労務協会セミナー』を開催させて頂きます。ぜひお申込みください。
イベント詳細
| 日時 | 2026年3月12日(木)14:00~16:00(途中10分休憩) |
|---|---|
| 開催方法 | Zoomウェビナーによる配信(開催日前に招待URLをメールにてお伝えします) |
| 参加対象 | 会員事業所様及び本案内送信先事業所様とさせて頂きます |
| 参加費 | 無料 |
| 申込期限 | 2026年3月6日(金) |
講義概要
毎年のように行われる労務関連の法改正ですが、2026年以降も労働安全衛生法(ストレスチェック義務化の企業規模要件撤廃)や労働施策総合推進法(カスタマーハラスメント対策の義務化)等の改正があり、法改正以外でも同一労働同一賃金ガイドライン改正が予定されており多岐にわたります。また、新政権下で「労働時間規制の緩和」が打ち出されたことを背景に、2026年の通常国会への法案提出はいったん見送りとなりましたが、労働基準法の大規模な見直しに向けた検討も進められています。
改正法成立後は各改正事項ごとに施行日が設定されることとなり、複数の改正が同時に進む場合には、そもそも自社が対象かどうかを見落としたり、対応の優先順位を誤ってしまうリスクが高まります。こうした事態を防ぐために重要なのは、制度を一つずつ個別に追うことではなく、法改正全体の流れを把握したうえで、自社に必要な対応を整理しておくことです。
本講義では、2025年中に施行された主な法改正事項も再確認しつつ、2026年を中心に施行が決定・予定されている人事・労務関連の法改正を軸に、どういった内容に改正されるのか、実務への影響とその対応をどうするのか、改正事項はいつ施行されるのか、について幅広く網羅的かつ横断的に整理し、その実務対応のポイントを解説します。
講師略歴
吉本 智隆
社会保険労務士法人 淀川労務協会 外勤業務部
特定社会保険労務士
近畿大学商経学部を卒業後、飲食事業での勤務・独立開業と保険会社での営業職勤務を経て淀川労務協会に入局。
現在は、人事労務に関する相談対応や社会保険・労働保険事務手続きを主業務とし、併設する松井行政書士事務所での建設業許可手続きの補助業務等を行っております。
事業運営における経営資源のうち“人”に関する様々な課題について解決へ導けるよう日々自己研鑽を図り、事業所の皆様のお役に立てるよう尽力いたします。