業務部の下村です。
　あっという間に今年も1か月が過ぎようとしています。
　皆さん、いかがお過ごしでしょうか？

　今回は、労務管理関連で気にしておきたい法改正予定事項をお伝えします。

　まず、第一に、個人情報保護法の改正です。
　約10年ぶりの大改正となり、取り扱う情報が5000人以下の小規模事業者も新たに対象になります。全面施行は5月30日に決定しました。
　内容は多様にわたっており詳細は割愛しますが、個人情報を第3者へ提供する際の記録作成等を義務付けられたり、提供を受ける側も取得の経緯を確認し記録等する義務を負います。他にも重要な変更がありますので、下記ＵＲＬをご参照ください。
（参照）経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/

　次に、まだ“案”段階ではありますが、育児介護休業法の改正です。
　つい今年の1月1日付で改正されたばかりですが、原案のままいくと10月1日より改正施行の予定です。
　主な内容は、育児休業の2歳までの延長です。条件付きではありますが、大きな改正となる予定です。
（参照）厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000147821.pdf

　そして、今後どのようになるのか注目しておきたい、働き方改革、同一労働同一賃金、改正労基法案の行方です。

　一部、新聞報道では、時間外労働の上限を月６０～８０時間で罰則付きで検討しているとの記事も出てきています。
　労働者の健康管理、企業の実務の実態、双方において注目される事案ですので今後も非常に注意しておく必要があります。
　また、働き方改革、同一労働同一賃金事案で助成金も続々検討されている情報もあります。
　ご対応におけるご相談等ございましたら、労務協会担当者までご連絡ください。