業務部の木村です。

　各種統計データからも分かる通り、昨今、メンタル不調を理由とした従業員の休職等が増加し続けています。
　私の実感としても、顧問先様からのこの手のご相談は増える一方です。
　従業員にメンタル不調が生じたとき、療養を続けながらそのまま勤務継続しようが、休職しようが、会社側の対応は後手に回り、ほぼ共通して右往左往してしまいます。
　このような状況に陥ることを経験していたり、見聞きしている会社側としては、メンタル不調者について、内心では「退職に持ち込めないか」と考えることが多いようです。
　心情面としてはよく分かりますが、メンタル不調者に退職してもらい、代替要員を採用することをコスト面で捉えておくことも大切です。

　この点については、次のような参考データがあります。（出典：男女共同参画会議 「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」（2008年））

　従業員100～999人の企業において、従業員1人（30代後半男性）がメンタル不調で6ヶ月休職し、復職後3ヶ月も生産性が低下し周囲の従業員が業務を補う場合に必要となるコストは442万円。

　一方、従業員1人の採用育成に必要となるコストは998万円（採用費300万円、研修費170万円、人件費等528万円）。

　上記のコストを単純に比較することはできないものの、ひとつの視点としては非常に参考になるかと思います。